BASE、ショップ間ドロップシッピング機能「販売パートナー App」を夏から提供開始

    販売パートナー App
    画像:dmenuニュース(https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/webtan_impress/trend/webtan_impress-node_47331?redirect=1)より

    ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を運営するBASEが、革新的なショップ間ドロップシッピング機能「販売パートナー App」を今夏から提供開始すると発表した。この新機能は、商品制作に特化した「ブランドショップ」とセールスに長けた「セレクトショップ」の連携を可能にし、eコマース業界に新たな風を吹き込む可能性を秘めている。

    目次

    「販売パートナー App」の概要と特徴

    BASEが導入する「販売パートナー App」は、ネットショップ運営者にとって画期的な機能となる。この機能により、ブランドショップとセレクトショップがそれぞれの強みを最大限に活かしながら、効率的な商品販売が可能になる。

    ブランドショップは商品制作や在庫管理に専念できる一方で、セレクトショップは在庫リスクを負うことなく多様な商品を取り扱えるようになる。両者のシナジー効果により、オンライン販売の新たな可能性が広がることが期待される。

    ドロップシッピングビジネスの新展開

    ドロップシッピングは、在庫を持たずにネットショップを運営できるビジネスモデルとして知られている。「販売パートナー App」は、このモデルをさらに進化させ、ショップ間の連携を強化する。

    セレクトショップはブランドショップの商品を自身のショップで販売でき、商品の制作・在庫管理・発送作業はブランドショップが担当する。この仕組みにより、マーケティングスキルを持つ個人やインフルエンサーなども容易にセレクトショップを開業できるようになる。

    国内初のショップ間ドロップシッピング機能

    BASEが提供を開始する「販売パートナー App」は、国内のネットショップ作成サービスとしては初めてのショップ間ドロップシッピング機能だ。この先進的な取り組みは、日本のeコマース業界に大きな影響を与える可能性がある。

    機能提供のタイムライン

    BASEは段階的に機能を展開する予定だ。7月4日から「出品・連携機能」の提供を開始し、ブランドショップが委託販売対象商品を登録し、セレクトショップがその商品の委託販売を申請できるようになる。その後、今夏中にフル機能の提供を予定している。

    収益モデルと手数料構造

    「販売パートナー App」の収益モデルは、関係者全てにとって合理的な設計となっている。商品が販売された場合、BASEのサービス利用料と決済手数料はセレクトショップが負担する。

    一方、ブランドショップには App 利用手数料として商品代金の5%が発生する。この手数料構造により、両者にとって win-win の関係が構築されることが期待される。

    新機能がもたらす可能性

    「販売パートナー App」の導入により、ネットショップ運営者たちは新たなビジネスチャンスを得ることができる。特に、商品制作に特化したい事業者や、マーケティングに強みを持つ個人事業主にとって、大きな可能性を秘めている。

    eコマース業界への影響と今後の展望

    BASEの新機能は、eコマース業界全体に波及効果をもたらす可能性がある。ショップ間の連携が強化されることで、より多様な商品がオンラインで流通し、消費者にとっても選択肢が広がることが予想される。

    また、この機能により、小規模事業者や個人でも効率的にネットショップを運営できるようになる。結果として、eコマース市場の裾野が広がり、業界全体の活性化につながる可能性がある。

    課題と展望

    一方で、この新しい仕組みには課題も存在する。例えば、商品の品質管理や顧客対応の責任範囲など、ブランドショップとセレクトショップの間で明確な取り決めが必要になるだろう。

    BASEには、これらの課題に対応しつつ、機能の改善や拡張を継続的に行っていくことが求められる。今後、ユーザーからのフィードバックを基に、さらなる機能の充実や使いやすさの向上が図られることが期待される。

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