ヤクルト本社が人事システムの大規模な刷新を行うことが明らかになった。株式会社Works Human Intelligence(WHI)の統合人事システム「COMPANY」を採用し、人材データの一元管理や業務効率化を目指す。この動きは、ヤクルト本社の経営戦略における人的資本の重要性を示すものだ。
ヤクルト本社が直面していた人事管理の課題
ヤクルト本社は、乳酸菌飲料をはじめとする食品、化粧品、医薬品など幅広い分野で事業を展開する大手企業だ。近年、働き方改革や多様な雇用形態への対応など、人事管理を取り巻く環境が急速に変化している。
ヤクルト本社の人事部門では、2006年から使用してきた旧システムの保守終了を契機に、新たな人事システムの検討を開始した。法改正への対応や複雑化する人事業務の効率化が急務となっていた。
「COMPANY」導入による業務改革への期待
WHIの「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメントなど、人事業務全般をカバーする統合システムだ。ヤクルト本社は「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY Talent Management」の3つのモジュールを採用することを決定した。
システム統合によるデータ一元化
「COMPANY」の導入により、これまで複数のシステムで管理されていた人事データが一元化される。データの整合性チェックや転記作業などの負担が軽減され、人事部門の業務効率が大幅に向上すると期待されている。
標準機能の活用で柔軟な制度対応を実現
ヤクルト本社では、これまで制度変更や法改正への対応をシステムのカスタマイズで行ってきた。「COMPANY」の豊富な標準機能を活用することで、社会の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようになる。また、システムの安定性も向上すると見込まれている。
人材データ活用による経営戦略への貢献
「COMPANY」の導入は、単なる業務効率化にとどまらない。人材データの有効活用により、経営戦略の立案や意思決定のサポートも可能になると期待されている。
データドリブンな人材戦略の実現
統合されたデータベースを活用することで、従業員のスキルや経験、パフォーマンスなどを多角的に分析できるようになる。これにより、適材適所の人材配置や効果的な育成計画の立案が可能になる。
働き方改革の推進
「COMPANY」の導入は、ヤクルト本社が掲げる「社会環境の変化に応じた新たな価値創出に向けた『変革への挑戦』」という中期経営計画の基本方針にも合致している。多様な働き方への対応や、ワークライフバランスの推進など、従業員にとってより働きやすい環境づくりにつながると考えられる。
業界への影響と今後の展望
ヤクルト本社のような大手企業が「COMPANY」を採用したことは、人事システム市場に大きな影響を与える可能性がある。WHIの「COMPANY」は既にERP市場の人事・給与業務分野でシェアNo.1を誇っているが、今回の採用によりさらにその地位を強固なものにすると予想される。
人的資本経営の重要性の高まり
近年、企業価値における人的資本の重要性が注目されている。ヤクルト本社の取り組みは、人材データの戦略的活用が企業の競争力強化につながるという認識が広がっていることを示している。
デジタル化による人事部門の変革
「COMPANY」の導入は、ヤクルト本社の人事部門にとって大きな変革の機会となる。データ分析やAIの活用など、より高度な人材マネジメントが可能になると同時に、人事担当者に求められるスキルセットも変化していくだろう。
ヤクルト本社の人事システム刷新は、日本企業における人的資本経営の重要性を示す象徴的な事例となった。今後、他の大手企業も同様の動きを見せる可能性が高く、人事システム市場の活性化と人材マネジメントの高度化が進むと予想される。