防衛省は7月2日、AIの活用促進とサイバー人材の確保・育成に向けた新たな戦略を発表した。急速に変化する安全保障環境に対応するため、「防衛省AI活用推進基本方針」と「防衛省サイバー人材総合戦略」を策定し、国防力の強化に向けた取り組みを本格的に始動させる。
AI活用推進基本方針の概要
防衛省は、AIの特性や各国の動向を踏まえ、7つの重点分野でAI技術の活用を進める方針だ。これらの分野には、目的の探知・識別、情報の収集・分析、指揮統制、後方支援業務、無人アセット、サイバーセキュリティ、事務処理作業の効率化が含まれる。
基本方針は3部構成となっており、AIの活用に関する防衛省の考え方を包括的に示している。第1部では基本方針策定の背景、第2部ではAIの活用分野と方向性、第3部ではAI活用推進に向けた具体的な取り組みについて詳述されている。
防衛省は、AIの活用が新しい戦い方への対応や人員の効率的な活用に貢献する可能性を指摘している。一方で、AIの限界も認識しており、人間が具体的な課題を特定し、その解決にAIを役立てることが重要だと強調している。
AI活用における課題とリスク対策
AI技術の導入には様々な課題やリスクが伴うため、防衛省は慎重なアプローチを取る方針だ。AIの誤り、学習データの偏りによるバイアス、誤用・悪用などのリスクに対処するため、総務省と経済産業省による「AI事業者ガイドライン」や他国の防衛当局との議論を参考にしながら、リスク低減に取り組む。
AI活用の4つの要素
防衛省は、AI活用に適した業務の要素として以下の4点を挙げている：
- 克服すべき課題を人間が特定できていること
- 正解（と思われるもの）が存在すること
- AIの機能を用いることにより課題を克服できること
- 学習に必要なデータの質と量を確保できること
これらの要素を満たす分野でAIの活用を進めることで、効果的かつ責任ある導入を目指している。
データ基盤の構築とAI人材の育成
AI活用を推進するためには、強固なデータ基盤の構築とAI・データ人材の確保・育成が不可欠だ。防衛省は、全ての隊員に対して「データは任務遂行に不可欠な戦略アセット」という意識を浸透させるとともに、データフォーマットの標準化やクラウドを活用したデータ管理の推進を計画している。
AI人材については、「データ人材」「AIエンジニア」「プロジェクトリーダー」の3つの役割を重視し、適切なAI講座の受講や民間人材の活用を通じて、必要なスキルセットの獲得を目指す。
サイバー人材総合戦略の5つの柱
防衛省のサイバー人材総合戦略は、「特定」「確保」「育成」「維持・管理」「総合的な強化」という5つの柱に基づいて策定されている。この戦略では、サイバー人材の長期的な確保と育成に焦点を当てている。
具体的な取り組みとしては、新たなスキル評価指標の策定、サイバー専門の任期付自衛官やキャリア採用幹部の制度整備、サイバー予備自衛官の拡充、教育機関の強化などが挙げられる。また、「防衛省サイバーCOE（Center of Excellence）」の設置や産官学連携の強化も計画されている。
今後の展開と国際協力
防衛省は、AI活用とサイバー人材育成の取り組みを通じて、国際的な議論やルール作りにも積極的に参加する意向だ。人道上の視点と安全保障上の必要性のバランスを取りながら、AI軍備管理やAI倫理に関する原則や規範の策定を目指している。
また、次世代情報通信技術や量子コンピューティング技術などの先端技術についても、今後の発展を見据えつつ導入を検討するとしている。生成AIについては、リスク低減を重視しながら導入に取り組む方針だ。
防衛省のこれらの新戦略は、急速に変化する安全保障環境に対応するための重要な一歩と言える。AI技術の活用とサイバー人材の強化を通じて、日本の防衛力をより効果的かつ効率的に向上させることが期待される。しかし、技術の進歩と倫理的配慮のバランスを取りながら、慎重に前進することが求められるだろう。
