利用規約
本利用規約（以下「本件規約」という。）は、THEIT（以下「甲」という。）が提供するウェブサイト上のサービス（以下「本件サービス」という。）の利用条件を規定するものである。本件サービスの利用者（以下「乙」という。）は、本件規約に従い本件サービスを利用するものとする。
第1条（適用範囲）
本件規約は、甲乙間の本件サービスの利用に関する一切の法律関係に適用されるものとする。
甲は、本件サービスに関し、本件規約のほか、利用に係る諸規則（以下「個別規定」という。）を制定する権限を有する。当該個別規定は、その名称の如何を問わず、本件規約と一体をなすものとする。
本件規約の規定と前項の個別規定の規定とが抵触する場合、個別規定に特段の定めがない限り、個別規定の効力が優先するものとする。
第2条（禁止行為）
乙は、本件サービスの利用に際し、以下の各号に掲げる行為（以下「禁止行為」という。）を行ってはならない。
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本件サービスに含まれる知的財産権を侵害する行為
- 甲、他の利用者、又は第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊又は妨害する行為
- 本件サービスにより取得した情報の商業的利用行為
- 甲のサービス運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセス又はその試行
- 他の利用者の個人情報の収集又は蓄積
- 不正目的での本件サービスの利用
- 他の利用者又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の利用者への成りすまし行為
- 甲の許可なき宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 反社会的勢力への利益供与
- その他、甲が不適切と判断する行為
第3条（本件サービスの提供停止等）
甲は、以下の各号に掲げる事由が発生したと判断した場合、乙に事前の通知を行うことなく、本件サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する権限を有する。
- 本件サービスに係るコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により、本件サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- その他、甲が本件サービスの提供が困難であると判断した場合
甲は、本件サービスの提供の停止又は中断により、乙又は第三者に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負わないものとする。
第4条（保証の否認および免責事項）
甲は、本件サービスに関し、明示、黙示を問わず、その完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的適合性等を含む一切の保証を行わないものとする。本件サービスの利用に起因して生じ得る瑕疵、エラー、バグ、第三者の権利侵害等の一切の法的問題に関し、甲は何らの責任も負わないものとする。
甲は、本件サービスの利用に関連して生じた乙の損害について、その発生原因の如何を問わず、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、甲の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、乙に対して何らの賠償責任も負担しないものとする。ただし、乙が消費者契約法上の消費者に該当する場合には、本条項は適用されないものとする。
甲は、本件サービスに関連して乙と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、その性質の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとする。本項に定める免責は、当該取引、連絡、紛争等が甲の認識の有無にかかわらず適用されるものとし、乙は予めこれを承諾する。
第5条（本件サービスの変更等）
甲は、乙に対する事前の告知をもって、本件サービスの内容を変更、追加又は廃止する権限を有し、乙は予めこれを承諾するものとする。
第6条（本件規約の変更）
甲は、以下の各号に掲げる場合、乙の個別の同意を要することなく、本件規約を変更する権限を有する。
- 本件規約の変更が乙の一般の利益に適合する場合
- 本件規約の変更が本件サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
甲は、前項による本件規約の変更にあたり、変更の効力発生日の相当期間前までに、本件規約を変更する旨及び変更後の本件規約の内容並びにその効力発生時期を乙に通知するものとする。
第7条（個人情報の取扱い）
甲は、本件サービスの利用により取得する個人情報について、甲の定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとする。
第8条（通知又は連絡）
甲乙間の通知又は連絡は、甲の定める方法によって行うものとする。
第9条（権利義務の譲渡の禁止）
乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、利用契約上の地位又は本件規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。
第10条（準拠法・裁判管轄）
本件規約の解釈及び適用にあたっては、日本法を準拠法とする。本件サービスに関して甲乙間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、甲が、自己の裁量により、乙の住所地を管轄する裁判所に訴えを提起することを妨げない。
第11条（知的財産権の帰属および削除要請への対応）
本件サービス上に公開される本件コンテンツのうち、版権物を含む一切の著作物（以下「対象著作物」という。）に係る知的財産権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むがこれらに限られない。）は、当該対象著作物の創作者たる個人又は法人（以下「権利者」という。）に専属的に帰属するものとし、甲は対象著作物に関していかなる権利も取得しないことをここに確認する。
甲は、削除要請への対応に関し、プロバイダ責任制限法その他の関連法令を遵守するものとする。甲は、正当な理由のある削除要請に対して適切に対応することにより、権利者の利益保護に努めるものとする。ただし、甲の対応が遅延したことにより権利者に損害が生じた場合、甲に故意又は著しく重大な過失がある場合を除き、甲は責任を負わないものとする。
甲は、権利者又はその正当な代理人から、対象著作物の削除を求める申立て（以下「削除要請」という。）を受領した場合、速やかに当該削除要請の正当性を確認するものとする。甲は、削除要請に正当な理由があると判断した場合、可能な限り迅速に当該対象著作物を本件サービスから除去するものとする。