LINEヤフーが「サストモ」へリブランディング 新たなサステナブル戦略を展開
LINEヤフー株式会社は、SDGsに関する情報を発信するメディア「Yahoo! JAPAN SDGs」を「サストモ」として生まれ変わらせた。「サストモ」は、『サステナビリティに取り組む友だち』という意味を込めて昨年11月に開設されたLINE公式アカウントの名称でもある。現在、「サストモ」LINE公式アカウントの友だち数は361万人を突破しており、多くのユーザーの関心を集めている。
LINEヤフーは「サストモ」を通じて、単なる情報発信にとどまらず、さまざまな企業や団体と連携してサステナブルな取り組みを推進していく方針を打ち出した。新たに掲げられたミッションは『すてきな一日を、だれもが、いつまでも楽しめるようにする』というものだ。この方針のもと、社会の声を力に変えながら、すべての人や生きものが日々を楽しめる世界の実現を目指している。
ECOMMITとの提携で実現する無料リサイクルサービス「宅配PASSTO」
LINEヤフーは、サステナブルな取り組みの第一弾として、株式会社ECOMMITと提携し、不要品のリユース・リサイクルを促進する循環サービス「宅配PASSTO（パスト）」を開始した。このサービスは、SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」に沿ったもので、循環型社会の実現に向けた重要な一歩となる。
「宅配PASSTO」は、「サストモ」LINE公式アカウントを友だち追加しているユーザーを対象に、2024年9月12日から10月31日までの期間限定で提供される。対象エリアは関東、中部、関西の広範囲に及び、多くのユーザーが利用できるようになっている。
サービスの利用方法と回収可能アイテム
ユーザーは「サストモ」LINE公式アカウントのトーク画面から簡単に申し込みができる。自宅にある不要品をガイドラインに従って梱包し、無料で発送することができる。回収可能なアイテムは多岐にわたり、以下のようなものが含まれる。
必須アイテム：
- アクセサリー
- 小型家電
- おもちゃ
- ホビー用品
- 調理器具
- 食器類
同梱可能アイテム：
- 衣類
- ファッション雑貨
- 生活雑貨
- アウトドア用品
- スポーツ用品
回収された不要品は、ECOMMITによって国内外でリユース品として再流通されるほか、リユースが困難なものについては、リサイクルパートナーを通じて再資源化される。このプロセスにより、資源の有効活用と環境負荷の低減が期待できる。
LINEヤフーオフィスにも「PASSTOボックス」を設置
LINEヤフーは、自社の紀尾井町オフィスにもECOMMITが提供する「PASSTOボックス」を設置した。この取り組みにより、社員や来客者が衣類などの不要品を簡単に投函でき、リユース・リサイクルに貢献できる環境が整備された。企業内での資源循環の促進は、社員の環境意識向上にもつながると考えられる。
他企業との連携によるサステナブルな取り組みの拡大
LINEヤフーは、ECOMMITとの提携に加え、他の企業とも連携してサステナブルな取り組みを拡大していく方針だ。具体的には、以下のような連携が予定されている。
東急電鉄との森林資源循環プロジェクト
東急電鉄株式会社が推進する「SOCIAL WOOD PROJECT」と連携し、SDGsの目標15「陸の豊かさも守ろう」に向けた取り組みを展開する予定だ。森や木に関するコンテンツを制作・発信し、ユーザーのサステナブルな行動を促すきっかけを創出することを目指している。
Earth hacksとの脱炭素コンテンツ制作
Earth hacks株式会社と協力し、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」に焦点を当てた取り組みを行う。大学生アンバサダーと共同で「デカボ編集部」を結成し、Z世代に向けて脱炭素を身近な問題として捉えてもらうためのコンテンツを「サストモ」で発信する計画だ。
LINEヤフーのサステナビリティ戦略の展望
LINEヤフーは、『「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。』というミッションのもと、「サストモ」を通じてサステナビリティに関する情報発信と具体的な行動の機会を提供している。この取り組みは、ユーザーがサステナビリティを自分事として捉え、日々の生活の中で小さな行動を起こすきっかけとなることを目指している。
今後、LINEヤフーは更なる企業との連携を模索し、多様なサステナブルな取り組みを展開していくことが予想される。ユーザーの日常生活に密着したプラットフォームを持つLINEヤフーだからこそ、多くの人々にサステナビリティの重要性を伝え、具体的なアクションを促すことができるだろう。
「サストモ」の取り組みが、日本社会全体のサステナビリティ意識向上と具体的な行動の変化につながることが期待される。企業とユーザーが一体となって取り組むこの新しい形のサステナビリティ活動は、今後の社会変革の重要なモデルケースとなる可能性を秘めている。
