パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）グループが、従業員向けに画期的な福利厚生サービスを導入した。この新サービスにより、パート・アルバイトを含む全従業員が、勤務実績に応じて計算された金額を自社の電子マネー「majica（マジカ）」にチャージできるようになった。
従業員満足度向上と顧客サービス強化の両立を目指す
PPIHグループは、この新しい福利厭生制度を通じて、従業員満足度（ES）の向上と顧客サービスの強化という二つの目標の達成を狙っている。従業員に通常より高いポイントを付与することで、グループ内での利用を促進し、同時に「majica」サービスへの理解を深めることができると考えられる。
この取り組みは、単なる福利厚生の枠を超え、従業員のサービス理解度を高めることで、最終的には顧客へのサービス還元につながると期待されている。PPIHグループは、従業員が日常的に「majica」を使用することで、その機能や利便性をより深く理解し、顧客に対してより適切なアドバイスや提案ができるようになると見込んでいる。
電子マネーチャージの仕組みと今後の展望
新サービスの技術的側面では、GMOペイメントゲートウェイが提供するシステムを採用している。2024年4月22日から、PPIHグループ内の13社で働く従業員を対象に本サービスの提供が開始された。利用方法は簡単で、従業員が希望する金額を「majica」にチャージし、その金額は後日給与から天引きされる仕組みだ。
この革新的なアプローチは、従業員の金銭管理をサポートするだけでなく、「majica」の利用促進にも貢献すると考えられる。PPIHグループは今後、さらなる「majica」の機能拡充やサービスのアップデートを計画しており、従業員と顧客双方にとってより価値の高いサービスの提供を目指している。
「majica」の現状と将来性
2014年3月にサービスを開始した「majica」は、現在約1400万人のアプリ会員数を誇る。利用者は買い物時に「majica」マネーやUCSクレジットカードで支払うことでポイントを獲得でき、蓄積したポイントは1ポイント1円として買い物に使用できる。
この新たな福利厚生サービスの導入により、「majica」の利用者数はさらに増加すると予想される。従業員の利用経験が蓄積されることで、サービスの改善点や新機能のアイデアが生まれる可能性も高い。これは、PPIHグループにとって貴重な情報源となり、より魅力的な電子マネーサービスの開発につながると考えられる。
小売業界における福利厚生の新たな形
PPIHグループのこの取り組みは、小売業界における福利厚生の新たな形を示唆している。従来の固定的な福利厚生制度とは異なり、従業員の働き方や生活スタイルに柔軟に対応できるこのシステムは、今後他の小売企業にも影響を与える可能性がある。
特に、パート・アルバイトを含む全従業員を対象としている点は注目に値する。これにより、雇用形態に関わらず、全ての従業員が公平に福利厚生を享受できる環境が整備されたと言える。この包括的なアプローチは、従業員の帰属意識を高め、長期的には人材確保や離職率低下にも寄与する可能性がある。
