旅行業界に変革をもたらす「マタタビ Suite」の概要
株式会社アジェンダが開発・販売する旅行会社向けクラウドサービス「マタタビ Suite」は、旅行業界に大きな変革をもたらしている。国内初の完全クラウド型基幹システムとして、インフラのクラウド化によるコスト削減と安定運用の両立を実現した。アジェンダが独自に開発した多数の仕組みが搭載されており、業務効率化だけでなく、セキュリティやガバナンスの強化にも貢献する点が特徴だ。
「マタタビ Suite」は2019年10月23日から販売が開始され、Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Edgeの最新版に対応している。旅行業界のデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務改革を通じて経営改善に寄与することを目指している。
TRSトラベル株式会社による「マタタビ Suite」導入の背景
TRSトラベル株式会社は、東レ株式会社およびグループ会社をはじめとした企業や官公庁の業務渡航手配を中心に事業を展開する総合旅行会社だ。同社は以前、紙ベースの運用が多く、業務管理に課題を抱えていた。
システム選定の責任者である嶋氏は、この問題を解決するために新しいシステムの導入を親会社へ提案した。TRSトラベルにはシステムの専門部隊がないことから、導入に不安があったため、サポート体制の充実度を重視して「マタタビ Suite」を採用することを決定した。
旧システムの課題と新システム導入の必要性
TRSトラベルが抱えていた旧システムの主な課題は以下の通りだった：
- 紙ベースの運用が多く、業務の効率化が困難
- データの一元管理ができず、情報共有に時間がかかる
- 業務の属人化が進み、柔軟な働き方の実現が難しい
こうした課題を解決し、業務の効率化とペーパーレス化を実現するために、クラウド型の新システム導入が必要不可欠だった。
「マタタビ Suite」導入による具体的な効果
TRSトラベルが「マタタビ Suite」を導入したことで、様々な面で業務改革が実現した。主な効果は以下の通りだ。
ペーパーレス化とデータ保存のルール統一
「マタタビ Suite」の導入により、これまで紙で保存されていた証憑をクラウド上で一元管理することが可能となった。AWSを利用したクラウドサービスであるため、サーバー容量を気にせずデータを保存できるようになった。
結果として、業務のペーパーレス化と証憑データ保存のルール統一が実現した。管理部門によるチェック機能も強化され、データの精査が容易になった。
業務の属人化解消とテレワークの推進
「マタタビ Suite」の予約カードに搭載されたメモ・TODO機能を活用することで、同じ部署内だけでなく他部署とも業務を共有できるようになった。業務の属人化が解消され、効率が大幅に向上した。
さらに、クラウド型システムの特性を活かし、テレワークの規定も整備された。場所や時間に縛られない柔軟な働き方が実現し、従業員の満足度向上にも寄与している。
「マタタビ Suite」が旅行業界にもたらす変革
「マタタビ Suite」の導入事例は、旅行業界全体にとって大きな示唆を与えている。デジタル化が遅れていた旅行業界において、クラウド型基幹システムの導入が業務改革の鍵となることが明確になった。
デジタルトランスフォーメーションの加速
「マタタビ Suite」の導入は、旅行会社のデジタルトランスフォーメーションを加速させる効果がある。紙ベースの業務からの脱却、データの一元管理、業務の効率化など、多岐にわたる変革をもたらす。
今後、他の旅行会社も同様のシステム導入を検討する可能性が高く、業界全体のデジタル化が進むことが予想される。
競争力の向上と顧客サービスの改善
業務効率化によって生まれた時間と資源を、顧客サービスの向上に充てることが可能となる。旅行会社間の競争が激化する中、「マタタビ Suite」の導入は競争力を高める重要な要素となるだろう。
顧客ニーズへの迅速な対応、きめ細やかなサービス提供など、デジタル化によって実現できる付加価値は大きい。
今後の展望と課題
「マタタビ Suite」の成功事例を受け、今後ますます旅行業界でのクラウド型システムの導入が進むと予想される。一方で、新たな課題も浮上している。
セキュリティ対策の重要性
クラウド化に伴い、データセキュリティの重要性が増している。顧客情報や取引データなど、機密性の高い情報を扱う旅行業界では、より一層のセキュリティ対策が求められる。
「マタタビ Suite」はAWSを利用しているため、高度なセキュリティ機能を備えているが、利用する側の意識向上も欠かせない。
人材育成と組織改革
デジタル化に伴い、従業員のITスキル向上が急務となっている。「マタタビ Suite」の導入をきっかけに、社内研修の充実や、デジタル人材の採用など、人材戦略の見直しが必要だ。
また、業務プロセスの変革に合わせて、組織構造や評価制度の見直しも求められる。デジタル時代に適応した組織づくりが、今後の競争力を左右する重要な要素となるだろう。
