株式会社ギフティは、兵庫県姫路市が実施する令和6年度「ひめじポイント」事業に「giftee for Business」サービスが継続採択されたことを発表した。この事業では、姫路市民の健康づくりやボランティア活動への参加、出産・子育て支援を目的として、マイナンバーカードを用いて申し込むことで「ひめじポイント」が給付される。ギフティは、このポイントの給付およびギフトとの交換・付与の仕組みとして、「giftee Box®」および「えらべるPay®」を提供している。
デジタルギフトの多様性と利便性
ギフティが提供する給付ギフトは、「giftee Box Select®」、「giftee Baby Box®」、「えらべるPay®」の3種類だ。「giftee Box Select®」は姫路市民にとって利便性の高い186ブランド1,300種類以上のデジタルギフトをパッケージ化しており、贈呈されたギフトポイント内で好きな商品と交換できる。一方、「えらべるPay®」はPayPayポイント、dポイント、au Payなど、姫路市で広く利用されている14ブランドのキャッシュレス決済サービスのポイントとの交換が可能だ。
「giftee Baby Box®」は、姫路市に在住の新生児や多子世帯を対象に給付されるもので、ベビー・子ども服ギフトチケットや子育て支援の各種サービスチケット、ECで使える各種デジタルコードなど、実店舗での利用だけでなく外出が難しい子育て時期にも利用しやすい実用的なギフトを30ブランド以上取り揃えている。今後さらに交換可能なギフトの種類を増やしていく予定であり、金額（保有するギフトポイント）内で複数のギフトを組み合わせて受け取ることも可能となっている。
「ひめじポイント」事業の拡大と新たな対象サービス
「ひめじポイント」事業は、2024年7月1日より新たな展開を見せている。株式会社タップルが運営するマッチングアプリ「タップル」、株式会社リクルートが運営する『ゼクシィ』がプロデュースする総合婚活サービス「ゼクシィ縁結び」および「ゼクシィ縁結びエージェント」が、婚活サポートポイントの対象事業に追加された。これにより、「ひめじポイント」が給付される対象サービスの種類が拡大し、より多くの市民が恩恵を受けられるようになった。
婚活サポートポイントの給付内容は年齢によって異なり、20歳以上29歳以下の入会者には「giftee Box Select®」5,000ポイント、30歳以上39歳以下の入会者には3,000ポイントが給付される。特に、「ゼクシィ縁結びエージェント」の入会者には、年齢に応じて30,000ポイントまたは18,000ポイントという高額なポイントが給付されることになった。
デジタルギフトが自治体支援に果たす役割
ギフティの「giftee for Business」は、近年、出産・子育て支援をはじめとした自治体の住民支援事業においてニーズが高まっている。デジタルギフトの利便性が評価され、複数の自治体へデジタルギフトおよびソリューション提供を行っている。
自治体向けにカスタマイズされたデジタルギフトは、ポイントとの交換対象となるギフトのブランドやアイテムの豊富さ、ポイント給付システムや他システム・アプリとの連携による利便性などが高く評価されている。これらの特徴により、自治体は効率的かつ効果的に住民支援を行うことが可能となっている。
「ひめじポイント」の申請と利用の流れ
「ひめじポイント」の申請は、姫路市在住で各ポイント事業の申請条件に該当する市民が行う。ポイント事業ごとに設定された申請期間中に、姫路市オンライン手続ポータルサイトからマイナンバーカードの情報を登録し、本人認証を行った後、必要情報を入力して申請する。
審査が完了すると、登録したメールアドレス宛にデジタルギフトと交換できるURLが記載されたメールが届く。このURLから遷移したサイト上で、各ギフトの交換申請を行うことができる。この仕組みにより、市民は簡便かつ迅速にポイントを受け取り、希望するギフトと交換することができる。
今後の展望と自治体支援におけるデジタルギフトの可能性
ギフティは、「giftee for Business」を通じて、今後も自治体向けにデジタルギフトを活用した住民支援のソリューション提案を行っていく方針だ。キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発にも注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めていく。
デジタルギフトは、全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマに合わせたギフトのラインナップも設定できる。そのため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用を実現できる。
自治体にとって、デジタルギフトを活用した住民支援は、従来の現金給付や物品支給と比べて、より柔軟かつ効果的な選択肢となる可能性がある。受け取る側の市民にとっても、自分のニーズに合わせてギフトを選択できるという利点がある。
今後、ギフティのような企業と自治体との連携が進むことで、より多様で効果的な住民支援策が展開されることが期待される。デジタル技術を活用した行政サービスの向上は、市民生活の質の向上につながるだけでなく、自治体の業務効率化にも寄与する可能性がある。
このような取り組みが全国の自治体に広がれば、地域ごとの特性や課題に応じたきめ細かな住民支援が実現し、ひいては地方創生や少子化対策などの国家的課題の解決にも貢献することができるだろう。デジタルギフトを活用した住民支援の事例は、今後の自治体運営のモデルケースとなる可能性を秘めている。
