ミラボの障害者支援アプリがひたちなか市に導入決定、2024年12月提供開始へ

    障害者支援アプリ
    画像:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000068399.html)より

    株式会社ミラボの「障害者支援アプリ」が茨城県ひたちなか市に導入されることが決定した。2024年12月より提供開始予定となっている。このアプリは、自治体からのお知らせ配信やオンライン予約、デジタル障害者手帳「ミライロID」との連携など、障害者支援に関わる様々な機能を備えた自治体向けサービスだ。

    目次

    ひたちなか市が導入を決めた背景

    ひたちなか市は、2022年5月25日に公布・施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の考えを早期に取り入れることを目指している。障害のある方々が必要な情報やサービスをいつでも取得・利用できる環境を整えるため、ミラボの障害者支援アプリの導入を決定した。

    この導入には、内閣府が推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」が活用される。ミラボが開発した障害者支援アプリをベースに、ひたちなか市オリジナルのアプリとして提供される予定だ。

    大谷明市長のコメント

    ひたちなか市の大谷明市長は、この導入決定について次のようにコメントしている。

    「市民の皆様が窓口に出向かなくても、手元のスマートフォンなどで障害福祉の有益な情報を得られることで、生活の利便性が向上することを目指しています。これまでは市のホームページやお知らせ文書の郵送等で情報発信をしていましたが、一人ひとりのニーズに合った情報をリアルタイムでお届けすることが難しかった。このような状況を障害者支援アプリの導入によって解決できればと考えています。」

    大谷市長はさらに、アプリを活用したデジタル化の推進により、市民の利便性向上と、より充実した支援の実現を目指すと述べている。

    障害者支援アプリの主な機能

    ミラボの障害者支援アプリは、障害者支援に特化した様々な機能を提供する。以下に主な機能を紹介する。

    お知らせ配信・プッシュ通知

    自治体からのお知らせを、アプリ内で配信することが可能となる。従来のホームページ掲載や郵送による方法と比較して、スピーディーな情報提供が実現する。また、配信対象者を条件で絞り込むことで、一人ひとりに合わせた情報を届けることができる。

    この機能により、利用者は自身に必要な情報を優先的に取得できるため、利便性が大幅に向上する。また、情報が行き届かないことが原因で利用に繋がりづらかった支援施策やイベントなどの認知向上にも寄与すると期待される。

    障害福祉ハンドブックのデジタル化

    ひたちなか市のウェブサイト上で公開されている「障害福祉ハンドブック」の情報を、アプリから簡単に確認することができるようになる。これにより、必要な情報へのアクセスが容易になり、障害者やその家族、支援者にとって利便性が向上する。

    事業所一覧・検索機能

    放課後等デイサービス、生活介護、グループホームなどの各施設情報を、地区やサービスなどの条件で絞り込んで検索できる。利用者は、自身の特性や目的に応じた事業所情報を簡単に確認することが可能となる。

    この機能は、障害者やその家族が適切なサービスを選択する際の大きな助けとなるだろう。また、事業所側にとっても、自らの施設情報を効果的に発信できる機会となる。

    デジタル化がもたらす利便性向上と業務効率化

    障害者支援アプリの導入は、利用者の利便性向上だけでなく、自治体や支援施設職員の業務効率化にも大きく寄与する。従来アナログで行っていたサービスをデジタル化することで、情報の管理や更新、配信が容易になり、リアルタイムでの情報提供が可能となる。

    ミライロID連携によるデジタル障害者手帳の活用

    アプリからデジタル障害者手帳「ミライロID」へ遷移できる機能も搭載される。スマートフォンやタブレットを活用することで、障害者手帳の携帯が便利になる。これは、障害者の日常生活における負担軽減につながる重要な機能だと言える。

    ヘルプカードのデジタル化

    ひたちなか市が発行するヘルプカードを、アプリで表示することが可能となる。また、必要に応じて印刷用にダウンロードすることもできる。この機能により、障害者が周囲に支援を求める際のコミュニケーションツールとしての活用が期待される。

    今後の展開と期待される効果

    ミラボの障害者支援アプリの導入は、ひたちなか市における障害者福祉サービスのデジタル化の大きな一歩となる。このアプリを通じて、障害のある方々やその家族、介助者、福祉関連事業者など、障害福祉サービスに関わるすべての人々に役立つプラットフォームの構築が期待される。

    自治体DXの推進

    障害者支援アプリの導入は、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の一環としても位置付けられる。このような取り組みが他の自治体にも波及することで、全国的な障害者福祉サービスの向上につながる可能性がある。

    地域コミュニティの活性化

    アプリを通じた情報共有や交流の促進により、障害者と地域コミュニティとのつながりが強化されることも期待できる。これは、インクルーシブな社会の実現に向けた重要な取り組みとなるだろう。

    ミラボの障害者支援アプリの導入は、ひたちなか市における障害者福祉サービスの新たな章の始まりと言える。今後の展開と、それがもたらす社会的影響に注目が集まっている。

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