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bitFlyer、国内初の預かり資産1兆円突破で業界をリード
株式会社bitFlyerは、2024年11月14日に預かり資産総額が1兆円を突破したことを発表した。国内の暗号資産取引所として初めての快挙であり、業界全体の約3割のシェアを占める規模となった。同社は2014年の創業以来、セキュリティを最優先に事業を展開し、ハッキング被害を一切受けることなく顧客の信頼を獲得してきた。
多様なニーズに応える総合プラットフォーム
bitFlyerは、初心者からプロまで幅広い層のユーザーに対応するサービスを提供している。「販売所」は初心者向けの簡単な取引ツールとして、「bitFlyer Lightning」はプロ向けの高機能な取引プラットフォームとして、そして「bitFlyer Crypto CFD」はレバレッジ取引を可能にする商品として、それぞれ特徴的なサービスを展開している。
預かり資産1兆円の達成は、こうした多様なサービスラインナップと顧客志向のアプローチが評価された結果と言える。bitFlyerは、暗号資産取引の総合プラットフォームとしての地位を確立し、業界をリードする存在となっている。
暗号資産市場の成長と今後の展望
bitFlyerの加納裕三代表取締役は、この成果について「一部の地方銀行の預金残高に相当する規模であり、社会から広く信頼を得ている預金取扱金融機関と肩を並べる存在となった」と述べている。しかし、日本の家計における金融資産総額2,212兆円と比較すると、暗号資産市場にはまだ大きな成長の余地があると指摘している。
米国やカナダでのビットコインETF上場など、海外では暗号資産市場への資金流入が加速している。加納代表は、こうした動きが近い将来日本にも波及し、暗号資産市場の飛躍的な成長につながると予測している。
bitFlyerは今後も、流動性の高い暗号資産の取引機会を提供し、より多くの顧客に利用されるプラットフォームを目指すとしている。同時に、社会の公器としての責任を果たし、安全かつ安心なサービスの提供を継続することを約束している。
グローバル展開とWeb3事業の拡大
bitFlyerグループは、日本国内だけでなく、米国や欧州でも暗号資産交換業を展開している。また、独自のブロックチェーン「Miyabi」の開発や、機関投資家向けのクリプトカストディ事業の準備など、Web3関連事業にも積極的に取り組んでいる。
グループ全体での相乗効果を活かし、アジアNo.1のWeb3カンパニーを目指す姿勢を明確にしている。bitFlyerの成長は、日本の暗号資産市場の発展を象徴するものであり、今後の展開が注目される。
