「BizConectaモア」が10月から登場、高速通信に対応
NTTメディアサプライ株式会社は、2024年10月1日より法人向けインターネット接続サービス「BizConecta」に新たなサービスを追加する。「BizConectaモア（固定IP１）」と「ビズメールアドレス」の2つのサービスが新たに提供されることになった。この動きは、ビジネス環境におけるインターネット接続の重要性が増す中、企業のニーズに応える形となっている。
広帯域化とゾーンセパレートで通信品質を向上
「BizConectaモア」は、従来の「BizConecta」をさらに進化させたサービスだ。最大の特徴は、広帯域化とゾーンセパレート機能の実装により、通信品質が大幅に向上している点にある。ゾーンセパレートとは、Windows updateの通信を分離する機能のことを指す。通常の通信とWindows updateの通信を分けることで、日常的なビジネス利用における通信速度の安定化が図られている。
企業にとって、安定したインターネット環境は業務効率に直結する。「BizConectaモア」の導入により、オンライン会議やクラウドサービスの利用がより快適になることが期待される。特に、大容量のデータをやり取りする業種や、リアルタイムの通信が重要な業務において、その効果は顕著になるだろう。
法人専用設計で大容量通信にも対応
「BizConectaモア」のもう一つの特徴は、法人向けに特化した設計になっている点だ。個人向けと法人向けのトラフィックを分離することで、法人専用のインターネット環境を提供している。これにより、ビジネス時間帯における通信の安定性が確保される。
さらに、「BizConectaモア」は大容量設計となっており、通常の「BizConecta」と比較して、より広帯域な通信が可能だ。この特徴は、ビジネスシーンで急速に普及しているクラウドサービスの利用に最適となっている。例えば、大容量のファイル共有や、複数人での同時アクセスが必要なオンラインストレージの利用において、そのパフォーマンスが発揮されることだろう。
「フレッツ光クロス」対応で超高速通信を実現
「BizConectaモア」の注目すべき点として、最大概ね10Gbpsの光アクセスライン「フレッツ光クロス」に対応していることが挙げられる。従来の「フレッツ光ネクスト」はもちろんのこと、より高速な「フレッツ光クロス」にも対応することで、企業の多様な通信ニーズに応えている。
この対応により、大規模なデータ転送や、高品質な動画配信など、高速通信を必要とする業務においても、スムーズな作業が可能となる。特に、設計・開発業務やメディア関連企業など、大容量データを扱う業種にとっては、業務効率の大幅な向上につながる可能性がある。
ビズメールアドレスのオプションサービス
新サービスの一つとして、「ビズメールアドレス」も提供される。「BizConecta」の契約者を対象としたオプションサービスで、専用のメールアドレスが利用可能となる。この機能により、インターネット接続とメールサービスを一元化することができ、IT環境の管理が簡素化される利点がある。
中小企業や、新規に事業を立ち上げる企業にとっては、初期投資を抑えつつ、プロフェッショナルな印象を与えるメールアドレスを持つことができるメリットがある。また、大企業においても、部門ごとや、プロジェクトごとに専用のメールアドレスを設定することで、業務の効率化やセキュリティの向上につながることが期待される。
新サービス導入による企業のメリット
NTTメディアサプライの新サービス導入は、企業にとって多くのメリットをもたらすと考えられる。まず、通信品質の向上により、オンライン会議やリモートワークなどの円滑な実施が可能となる。特に、コロナ禍以降、急速に普及したテレワーク環境の質的向上に寄与するだろう。
また、大容量通信への対応は、クラウドサービスの利用拡大を後押しする。これにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が加速する可能性がある。さらに、「フレッツ光クロス」対応による超高速通信の実現は、IoTやAIなど、次世代技術の導入・活用を促進する基盤となるだろう。
今後の展開と業界への影響
NTTメディアサプライの新サービス導入は、法人向けインターネットサービス市場に一石を投じるものとなりそうだ。競合他社も同様のサービス拡充を迫られる可能性があり、結果として法人ユーザーにとってはサービスの選択肢が広がることになるだろう。
また、高品質な通信環境の普及は、企業のデジタル化をさらに推し進める要因となる。クラウドサービスやSaaSの利用が一般化し、ビジネスモデルの変革や新たなサービスの創出につながる可能性もある。
さらに、地方創生や働き方改革の観点からも、この新サービスの影響は大きいと考えられる。地方でも都市部と遜色ない通信環境が整備されることで、地方企業の競争力向上や、都市部からの企業誘致にもつながるかもしれない。
NTTメディアサプライの新サービス導入は、単なる通信サービスの進化にとどまらず、日本のビジネス環境全体に波及効果をもたらす可能性を秘めている。今後の展開と、それに伴う企業や社会の変化に注目が集まるだろう。
