ペライチ、複数人で共同編集可能な「ワークスペース」機能を導入

    画像:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000017103.html)より

    株式会社ペライチが提供するホームページ作成ツール「ペライチ」に、新たな機能「ワークスペース」が追加された。この機能により、複数のユーザーが同一のアカウントを共同で利用し、編集作業を行うことが可能となった。中小企業や個人事業主のマーケティングDXを支援するペライチは、この新機能によってさらなる利便性向上を図っている。

    目次

    「ワークスペース」機能の概要と背景

    ペライチは、これまで一つのアカウントで様々な機能を利用できることが強みであった。しかし、同一アカウントでログインすると全ての情報にアクセスが可能となるため、組織やチームで利用する際にはセキュリティ面での課題があった。

    「ワークスペース」機能は、このような課題を解決するために開発された。ペライチの各機能に対するアクセス権を管理し、複数人で共同利用・共同編集を可能にする。さらに、権限は招待したアカウントごとだけでなく、グループ単位・機能単位でも制御できる仕組みとなっている。

    利用料金は招待したアカウントごとに発生するため、必要最低限のコストで運用することができる。この料金体系により、中小企業や個人事業主にとっても導入しやすい環境が整えられた。

    「ワークスペース」機能の特長

    アカウントごとの権限管理

    「ワークスペース」のオーナーは、自身のワークスペースに複数のアカウントを招待することができる。招待されたアカウントには、その役割(ロール)に応じて利用できる機能が制限される。

    ロールは以下の4種類に分類される:

    1. オーナー:ペライチの有料プラン契約者であり、「ワークスペース」の所有者。全機能の利用が可能。
    2. 管理者:オーナーの任命を受けて、「ワークスペース」の管理および全機能の利用が可能。
    3. メンバー:オーナーもしくは管理者によって許可された機能のみ利用可能。
    4. ゲスト:一時的なページの閲覧など、限定的な利用のみ可能。

    この権限管理システムにより、適切にアクセス権を制御しながら、複数人で同じ情報を共有することができる。

    グループ単位での権限制御

    「ワークスペース」機能では、招待したアカウントを任意の「グループ」としてまとめることができる。グループ単位で権限を一括設定できるため、異動や入社・退社等に伴うプロジェクトメンバーの追加・削除など、様々なユースケースに柔軟に対応できる。

    ページ単位での編集・閲覧制限

    ページごとに「編集可能」や「閲覧のみ可能」などの権限を、アカウントを指定して制限することができる。複数のネットショップを運用する場合や、ページリリース前にクライアントへ内容確認を行う場合など、多様な状況に対応できる機能となっている。

    「ワークスペース」機能の利用方法と料金

    「ワークスペース」機能は、ライトプラン以上のプランを契約しているユーザーが利用可能だ。ペライチにログイン後、右上のアカウント情報から「ワークスペースを利用する」を選択し、各種設定やメンバー、ゲストの招待を進めることで利用を開始できる。

    料金体系は、オーナーとなるアカウントのプラン料金に加えて、招待したアカウント数に応じて料金が発生する仕組みとなっている。現在、7日間の無料トライアルを実施中であり、トライアル期間中は3名までのアカウント招待が可能だ。トライアル期間終了後は、1アカウント招待あたり1か月ごとに550円(税込)の料金がかかる。

    また、5アカウント以上での利用を検討している企業向けに、ワークスペースの構築・導入を無料でサポートするサービスも提供されている。

    ペライチの今後の展開

    ペライチは「Technology for Everyone ~テクノロジーをすべての人が使える世界に」をビジョンに掲げ、個人事業主や中小企業のマーケティングDXを総合的に支援している。「ワークスペース」機能の導入により、より多くの企業がチームでのウェブサイト運営を効率的に行えるようになると期待される。

    今後も、ペライチは顧客のニーズに応じた機能拡充を続けていくものと思われる。特に、リモートワークの普及やデジタルマーケティングの重要性が高まる中、さらなる協業支援機能や分析ツールの強化などが期待される。

    ペライチの代表取締役CEOである安井一浩氏は、「ワークスペース」機能の導入について、「中小企業や個人事業主の方々が、より効率的にウェブマーケティングを行えるよう支援していきたい」とコメントしている。この新機能が、日本の中小企業のデジタル化にどのような影響を与えるか、今後の動向が注目される。

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