「登記ソナー」開発の背景と目的
ユーソナー株式会社が、企業向けに低コストで大量の登記簿を取得できるダウンロードツール「登記ソナー」の提供を開始した。金融機関や不動産会社などの企業が業務上必要とする登記簿の取得コストを大幅に削減することが可能となる。
同社は、企業のデータベースマーケティング支援事業を展開している会社だ。今回開発された「登記ソナー」は、企業の固定費削減を目的としている。多くの企業、特に金融機関や不動産会社では、業務上、商業登記簿や不動産登記簿を頻繁に取得する必要がある。従来の方法では、法務局や民間サービスを利用して1通あたり数百円のコストがかかっていた。大企業では年間数千万円から数億円の固定費がかかるケースもあり、企業にとって大きな負担となっていた。
ユーソナー株式会社は、自社が保有する最新の登記簿データベースを活用し、企業の固定コスト削減に貢献できると考え、「登記ソナー」を開発した。従来のサービスよりも安価な料金設定を実現し、企業の経費削減を支援する。
「登記ソナー」の主な機能と特徴
「登記ソナー」は、商業登記簿、土地登記簿、建物登記簿を手軽に取得できるダウンロードツールだ。主な機能と特徴は以下の通りである。
効率的な検索機能
商業登記簿は法人の名称や所在地で検索が可能だ。不動産登記簿は地番・家屋番号から検索できる。また、ブルーマップ（青図）については、住所検索やマップ画面からの検索が可能となっている。
利用者は必要な情報を素早く見つけ出すことができ、業務効率の向上が期待できる。特に、多数の登記簿を取り扱う部門では、作業時間の大幅な短縮につながる可能性がある。
低コストでの提供
「登記ソナー」の最大の特徴は、従来のサービスよりも安価な料金設定だ。具体的な料金例は公開されていないが、他のサービスよりも安く設定されていると述べられている。また、初期費用や月額費用、民事法務協会へのアクセス費用などは発生しない。
利用者は必要な分だけ登記簿を取得できるため、無駄なコストを削減することができる。特に、大量の登記簿を定期的に取得する必要がある企業にとっては、大きなコスト削減効果が期待できる。
利便性の高い決済方法
「登記ソナー」は、クレジットカード決済に対応している。個人、法人ともに利用可能だ。また、銀行口座振り込みにも対応しており、企業の経理処理に合わせた支払い方法を選択できる。
ただし、サービスの利用には事前審査が必要となる。審査内容の詳細は明らかにされていないが、不正利用を防ぐための措置と考えられる。
「登記ソナー」の想定利用者
ユーソナー株式会社は、「登記ソナー」の主な利用者として以下を想定している。
- 一般企業
- 金融機関
- 不動産会社
- 司法書士
- 個人（不動産売買、就活生など）
特に、業務上で多数の登記簿を取り扱う企業や専門家にとって、「登記ソナー」は有用なツールとなる可能性が高い。また、個人で不動産取引を行う際や、就職活動で企業情報を調べる際にも活用できる。
ユーソナー株式会社の背景と展望
ユーソナー株式会社は、1990年の設立以来、法人間取引（BtoB）データに関する課題に取り組んできた。日本最大の企業データベース「LBC」を独自に構築・維持し、高品質で正確なデータを収集整理する技術を培ってきた。
人工知能など最先端の技術も活用し、「ユーソナー」「プランソナー」「mソナー」などのクラウドサービスを提供している。企業の精確なビジネス戦略立案を支援することを目指している。
「登記ソナー」の提供開始により、ユーソナー株式会社は自社のデータベースとノウハウを活かした新たなサービス展開を図っている。今後も、企業のデータ活用を支援する様々なサービスを展開していく可能性がある。
「登記ソナー」がもたらす影響と課題
「登記ソナー」の登場により、企業の登記簿取得コストが大幅に削減される可能性がある。特に、大量の登記簿を扱う金融機関や不動産会社にとっては、固定費削減の有効な手段となるだろう。
一方で、個人情報保護の観点から、登記簿情報の取り扱いには十分な注意が必要だ。ユーソナー株式会社は事前審査を設けているが、情報セキュリティの確保や不正利用の防止に関する具体的な施策についての詳細は明らかにされていない。
また、従来の登記簿取得サービスを提供していた法務局や民間企業への影響も考えられる。「登記ソナー」の普及により、既存サービスの利用者が減少する可能性がある。登記簿情報提供サービスの市場が変化し、競争が激化する可能性もある。
今後、「登記ソナー」の利用状況や市場への影響を注視していく必要があるだろう。企業の固定費削減と情報セキュリティの両立、そして既存サービスとの共存が、このサービスの成功と市場での受け入れの鍵となるのではないだろうか。
