飛島建設が規程DXサービス「KiteRa Biz」導入、140年企業の業務効率化に注目

July 30, 2024

飛島建設株式会社が企業向け規程DXサービス「KiteRa Biz」を導入したことが明らかになった。創業140年を迎える総合建設会社である飛島建設は、デジタル技術を活用した生産性向上と働き方改革の両立を目指しており、今回の導入はその一環として注目を集めている。

飛島建設の規程管理における課題

飛島建設では、これまで文書作成ソフトを用いて社内規程を管理していた。この方法では、部署ごとに規程の体裁にばらつきが生じるという問題があった。また、規程改定時の差分確認も複雑であり、規程業務に多くの時間を要していたという。

さらに、2024年10月に予定されている新会社設立に伴い、新たな社内規程の作成や既存規程の改定作業が必要となったことで、規程業務の更なる効率化が課題となっていた。

KiteRa Biz導入の目的と期待される効果

飛島建設がKiteRa Bizを導入した主な目的は、「社内規程の体裁統一」「規程改定時の差分明確化」「規程の作成や編集、改定に伴う業務の効率化」である。KiteRa Bizは、規程の作成から行政への届出までをクラウド上で一括管理できるサービスであり、以下のような効果が期待されている。

規程編集の効率化と統一性の確保

KiteRa Bizの規程編集に特化したエディタを活用することで、文言ルールの不統一や改定日の定義ズレ、体裁のばらつきを解消することが可能となる。この機能により、規程の品質向上と管理の効率化が同時に実現できると考えられる。

新旧対照表の自動生成による時間短縮

KiteRa Bizの特徴的な機能の一つに、ワンクリックで自動生成される新旧対照表の出力機能がある。この機能を活用することで、新旧版を確認する時間を大幅に短縮でき、規程管理業務の効率化が図れると期待されている。

クラウド管理による作業の効率化

規程をクラウド上で管理することにより、規程改定時の社内確認やチェック作業、規程の整理にかかる工数を削減できる。この時間的余裕を他の業務に充てることで、全体的な業務効率の向上が見込まれる。

社内通知機能によるコンプライアンス強化

KiteRa Bizには、規程改定時や新しい規程公開時に従業員へ自動通知する社内通知機能とダッシュボード機能が搭載されている。これらの機能を活用することで、規程周知の徹底と社内のコンプライアンス強化が期待できる。

飛島建設担当者のコメント

飛島建設株式会社の木村氏は、KiteRa Biz導入の背景について次のようにコメントしている。

「弊社では、かねてより規程の制定・改定に関する課題を抱えておりました。具体的には、規程編集作業の労力削減や、章条項・表現の統一化です。規程の所管部署が独自で作成し、制定するプロセスであるため、作業方法や条項の構成に統一感に欠けている状況でした。」

木村氏は、KiteRa Bizの操作の簡便さや、スピーディな規程作成が可能である点を評価している。また、設問回答形式での規程作成機能や新旧対照表の自動出力機能も魅力的だったと述べている。

さらに、「職員に改定通知を発信できる機能を備えていることや、職員がKiteRa Biz上で閲覧できる点もプラスアルファの機能として優れていると感じました」と付け加えた。

今後の展開と業界への影響

飛島建設は、KiteRa Bizの導入により、新会社の規程作成における編集作業の労力削減や章条項・表現の統一化の実現を目指している。また、将来的には現行規程もKiteRa Bizで管理し、業務効率のさらなる向上を図る計画だ。

この取り組みは、建設業界全体にとっても注目に値する。デジタル技術の活用による業務効率化は、建設業界全体の課題でもあり、飛島建設の事例は他社にとっても参考になる可能性がある。

規程管理のデジタル化は、単なる業務効率化にとどまらず、ガバナンスやリスクマネジメントの向上にもつながる重要な施策だ。今後、他の建設会社や異業種においても、同様の取り組みが広がっていく可能性が高いと考えられる。

KiteRa Bizサービスの概要

KiteRa Bizは、株式会社KiteRaが提供する企業向け規程DXサービスである。社内規程の作成、編集、管理および行政への申請プロセスをクラウド上で完結できるのが特徴だ。

主な機能と特徴

KiteRa Bizの主な機能には、規程編集に特化したエディタ、新旧対照表の自動生成、クラウド上での規程管理、社内通知機能などがある。これらの機能により、規程管理業務の効率化だけでなく、法改正への迅速な対応やグループ企業間の運用状況の一元管理が可能となり、企業のガバナンスやリスクマネジメントの向上にも寄与する。