GOGEN株式会社は、不動産売買仲介業務のデジタル化を推進する新サービス「媒介活動パッケージ」の提供を開始した。本サービスは、媒介契約の作成から営業活動報告まで、一連の媒介業務をデジタル化することで、不動産事業者の業務効率化と顧客体験の向上を同時に実現する画期的なソリューションだ。
不動産売買仲介業界の課題とGOGENの解決策
不動産売買仲介業界では、長年にわたり紙ベースでの業務処理が主流であった。媒介契約書の締結や更新、営業活動報告書の提出などの業務は、メールや郵便を使用して行われており、事業者と売主の双方にとって非効率な取引体験となっていた。
GOGENが開発した「媒介活動パッケージ」は、これらの課題を解決するために設計された。本サービスは、レリーズプラットフォームの手続き基盤を活用し、案件管理、媒介契約の作成、電子契約手続き、営業活動報告書の作成・提出、売主への書類共有などを一元的に管理できる環境を提供する。
デジタル化がもたらす業務効率の飛躍的向上
媒介業務のデジタル化により、不動産事業者は業務効率を大幅に向上させることが可能となる。ペーパーレス化による郵送代などのコスト削減も実現できる。さらに、売主とのコミュニケーションを専用の「マイページ」を通じて一元化することで、顧客満足度の向上にも寄与する。
「媒介活動パッケージ」の具体的機能と利点
本パッケージは、不動産仲介事業者と売主の双方に多くのメリットをもたらす。事業者側は、レリーズプラットフォームの管理画面から全ての媒介業務を行うことができる。売主への書類共有や閲覧ログの確認も可能となり、きめ細やかなフォローアップが実現する。
事業者側のメリット
不動産仲介事業者にとって、本パッケージは業務の効率化と品質向上を同時に実現する強力なツールとなる。営業活動報告書の提出期日や媒介契約の更新タイミングを自動でアラート通知する機能により、トラブルを未然に防ぐことが可能だ。また、自社の基幹システムとの連携機能により、顧客情報や営業活動状況の一元管理も実現する。
売主側のメリット
売主にとっては、専用の「マイページ」を通じて、媒介契約の締結・更新手続きや売却活動の状況を一元的に管理できるようになる。さらに、マイページ内で売却予定物件の周辺マーケット情報（同一マンションの売出し実績、周辺相場の推移）も確認できるため、より透明性の高い売却活動が可能となる。
業界大手も注目するGOGENの新サービス
GOGENの「媒介活動パッケージ」は、すでに業界大手からの注目を集めている。大成有楽不動産販売株式会社、東京建物不動産販売株式会社、野村不動産ソリューションズ株式会社など、複数の大手不動産売買仲介会社が本サービスを利用中、または今後の利用を予定しているという。
業界構造の変革を促進
GOGEN株式会社の和田浩明代表取締役CEOは、本サービスについて次のようにコメントしている。「売買仲介においては、業務の多くが型化されておらず、営業担当ごとに俗人的な動きが多いため、組織として業務全体が可視化しにくいという課題があります。レリーズプラットフォームは、この課題解決に大きく貢献できると確信しています。」
和田CEOは、媒介活動のデジタル化により、組織全体で業務を型化することで、顧客に均一の質を提供できると指摘する。さらに、コンプライアンスの強化や人手不足の対策としても効果があり、人材育成にも寄与すると考えている。
不動産業界のDX化を加速させるGOGENの戦略
GOGENは、「媒介活動パッケージ」の提供を皮切りに、不動産売買のあらゆるシーンの課題解決を支援するパッケージを順次提供していく方針だ。不動産業界全体のDX化をリードし、顧客体験や業界構造の変革を促進させるために、積極的な取り組みを進めていくとしている。
レリーズプラットフォームの将来性
レリーズプラットフォームは、単なる媒介業務のデジタル化にとどまらない。将来的には、顧客情報・取引情報などのデータを、決済や住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを飛躍的に向上させることを目指している。
さらに、売買完了後もマイページを通じたエンドユーザーと事業者の継続的なコミュニケーションを支援し、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却相談など、事業者の新たな取引機会の創出にも寄与する可能性を秘めている。
不動産業界のデジタル革命をリードするGOGEN
GOGENの「媒介活動パッケージ」は、不動産売買仲介業界に新たな風を吹き込む革新的なサービスだと言える。業務効率化と顧客満足度向上の両立、コンプライアンス強化、人材育成支援など、多面的な効果が期待できる本サービスは、不動産業界のデジタル革命を加速させる原動力となる可能性を秘めている。
今後、GOGENがどのような新サービスを展開し、不動産業界のDX化をさらに推進していくのか、業界関係者からの注目が集まっている。不動産取引のあり方を根本から変革する可能性を秘めた本サービスの普及が、業界全体にどのような影響を与えるのか、その展開に目が離せない。
