大日本印刷株式会社（DNP）が、行政サービスのデジタル化を加速させる画期的な取り組みを開始した。2024年7月24日から提供を開始する「メタバース役所」共同利用モデルは、複数の自治体が連携してバーチャル空間上で行政サービスを展開するものだ。この革新的なシステムにより、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進と、災害時の事業継続計画（BCP）強化を同時に実現する可能性が広がっている。
メタバース役所がもたらす行政サービスの進化
メタバース役所は、インターネット上の仮想空間で自治体の各種サービスを利用できるプラットフォームだ。DNPが開発したこのシステムは、従来の行政サービスの概念を根本から覆す可能性を秘めている。
バーチャル空間で実現する行政サービスの新たな形
メタバース役所では、電子申請手続きの総合窓口や各種相談業務、市民交流の場などがバーチャル空間上に設置される。利用者は時間や場所の制約を受けずに、必要な行政サービスにアクセスできるようになる。この革新的なアプローチにより、高齢者や障害者、遠隔地に住む住民など、従来の行政サービスへのアクセスに困難を感じていた人々にも、平等なサービス提供が可能となる。
自治体間連携による住民サービスの質的向上
共同利用モデルの導入により、複数の自治体がメタバース役所をプラットフォームとして共有することが可能になる。この連携は、単なるコスト削減にとどまらず、自治体間での知見や経験の共有を促進し、より質の高い住民サービスの提供につながる。例えば、子育て支援や介護サービス、不登校対策などの共通課題に対して、複数の自治体が協力して取り組むことで、より効果的な施策の立案・実施が期待できる。
災害対策と経費削減の両立
メタバース役所の共同利用モデルがもたらす最大の利点は、災害対策と経費削減の両立だ。この革新的なシステムは、自治体の運営に新たな可能性をもたらしている。
災害時の事業継続計画（BCP）強化
自然災害などの緊急時において、メタバース役所は重要な役割を果たす。物理的な役所機能が被災によって停止した場合でも、連携先の自治体のメタバース役所で代替対応が可能となる。この機能は、災害時の行政サービスの継続性を大幅に向上させ、住民の安全と安心を確保する上で極めて重要だ。
さらに、復旧・復興期における住民コミュニティの維持・再生にも活用できる点は注目に値する。被災によって分散した住民同士がバーチャル空間で交流を続けられることで、コミュニティの絆を保ち、復興への意欲を維持することができる。
経済的負担と運用負荷の大幅軽減
メタバース役所の共同利用モデルは、各自治体の経済的負担を軽減する。複数の自治体で利用料を分担することで、各自治体はより少ない費用で高度な行政サービスを提供できるようになる。初期費100万円、月額62.5万円という価格設定は、多くの自治体にとって導入のハードルを下げる要因となるだろう。
また、住民からの問い合わせ対応業務の標準化や、複数自治体での企画・運営上の課題共有により、各自治体の運用負荷も大幅に軽減される。これにより、限られた人的資源を他の重要業務に振り向けることが可能となり、行政サービス全体の効率化と質の向上につながる。
今後の展望と課題
DNPは2028年度までに、メタバース役所の運用と関連サービスを含めて10億円の売上を目指している。この目標達成に向けて、サービスの継続的な改善と機能強化が不可欠だ。
利用者ニーズへの対応と機能拡充
メタバース役所の成功は、利用者である住民のニーズにいかに応えられるかにかかっている。DNPは、サービス提供を通じて把握した利用者ニーズに基づき、継続的な機能改善と強化を行う方針だ。例えば、高齢者にも使いやすいインターフェースの開発や、多言語対応の拡充などが考えられる。
セキュリティと個人情報保護の徹底
行政サービスのデジタル化に伴い、セキュリティと個人情報保護の重要性はさらに高まる。メタバース役所においても、高度なセキュリティ対策と厳格な個人情報管理が求められる。DNPには、最新のセキュリティ技術の導入と、利用者の信頼を獲得するための取り組みが期待される。
行政職員のデジタルリテラシー向上
メタバース役所の効果的な運用には、行政職員のデジタルリテラシー向上が不可欠だ。DNPには、導入自治体の職員向けの研修プログラムの提供や、操作マニュアルの整備などのサポートが求められる。
メタバース役所の共同利用モデルは、行政のDX推進と災害対策の強化、そして経費削減という、一見相反する課題の解決策となる可能性を秘めている。今後の展開と成果が、日本の行政サービスの未来を大きく左右するといっても過言ではないだろう。
